会社設立後のサポートプラン!
行政書士・社会保険労務士が運営する会社設立専門家ドットコムならではの
非常にお得なサポートプランをご紹介致します!
会社設立後には、下記のような手続きが必要となります。
しっかりと決められた期間中に届け出をしなくてはいけないものがあります
ので、キッチリと確認しましょう。
<労務サポート>
労務手続(社会保険・労災保険手続)などは、国家資格者である社会保険
労務士が、その専門家となります。当サイトの運営を担当している内藤事務所が
労務手続き関連はしっかりとサポートさせていただきます。
<税務サポート>
また、税務については、内藤事務所の提携先に地域で活躍されている優秀な
会計事務所様がいらっしゃいます。自信を持ってご紹介させていただきます
ので、お気軽にお問合わせ下さい。
設立後の手続きは下記をご覧下さい。
社会保険事務所への届出
会社は、健康保険と厚生年金保険に加入する義務があります。
これは社会保険の専門家、内藤事務所にお任せ下さい。
税務署への届出
会社設立から2ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が
必要となります。(提出する書類は、税務署で交付してもらえます。)
会社設立専門家ドットコムでは、提携する税理士事務所を紹介することも
できます。また、減価償却の方法などを選択するので、記入方法が分からない
場合、税務署でも相談する事ができます。
都道府県・市町村への届出
会社設立から2ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。(東京23区の場合、都税事務所)
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。
労働基準監督署・公共職業安定所への届出
従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)
へ加入する必要があります。(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日
から10日以内に届出が必要です)